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財務スペシャリスト公認会計士

企業の会計指導をはじめとし財務のスペシャリスト!!

それが公認会計士。

公認会計士という仕事は企業の税務・財務の監査。

企業の経営状況を報告する財務書類が公正なものかどうかを判断することを監査という。

この監査は公認会計士の独占業務である。

よって公認会計士という仕事は大きな責任が必要とされるのである。

公認会計士の資格取得について紹介しよう。
①年齢・性別
特になし
②受験資格
・1次試験合格者
・1次試験免除者(大学に2年以上在学し44単位以上修得した者)
・2次試験に合格した者で会計士補となる資格を得た後に、実務補習期間が1年以上、また業務補助等の期間が通算して2年以上あり、かつ実務補習期間と業務補助等の期間が通算して3年以上となる者
③試験内容
●1次試験
国語、数学、英語、一般経済、法律に関する常識的な問題を含む論文
●2次試験
短答式で会計学、商法、そして論文式では会計学、商法、経営学、経済学、民法
●3次試験
筆記試験として財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務(税に関する実務を含む)、及び論文
●口述試験
筆記試験で一定の成績を得た者についてのみ行われる。
④試験地
筆記においては札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇。
口述試験のみ東京。
⑤受講料
1次試験:7300円
2次試験:9000円
3次試験:5300円
⑥問合せ先
認会計士・監査審査会事務局の総務試験室

公認会計士は1次試験、2次試験に合格し、会計士補として一定の経験が必要とされる。

その後3次試験に合格し公認会計士となれるのだ。

このように公認会計士への道のりは険しいために挫折する人が多いようだ。

チャレンジする人は多いのだが、この狭き門を通ることができる人は少ない。

公認会計士の資格を持っている人は少なく、不足しているのが現状である。

企業は必要としているのだが資格取得者が少なければ話にならない。

公認会計士は難しい資格ではあるが取得する価値は十分にある!


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この記事のカテゴリーは「労働に関する法律」です。2008年05月30日に更新しました。

この記事のカテゴリーは「労働に関する法律」です。2008年05月01日に更新しました。

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