退職の時の注意点

退職願を提出したにも関わらず何時間もの説得があり、なかなか受け取ってくれない…という経験をしたことがあるのではないだろうか？

会社の就業規則の準じて早めに退職願を提出したにも関わらず、会社側から『人材不足だから』などという理由で退職を認めてくれないケースはたくさん耳にする。

労働基準法ではこのようなケースで会社側が反しているという場合がある。

労働基準法では【雇用期間に定めがない場合退職をすることは労働者の自由】として認められている。

ただし、退職したい日の2週間前には会社へ『退職願』を提出しなければならない。

会社によっては、引継ぎなどがあるので3ヶ月前には退職の意図を会社に伝えなければならない場合もある。

このようにして提出した退職願が受理されなかった場合、内容証明郵便を使って退職願を出すという方法がある。

内容証明郵便とは、どのような内容の手紙をいつ、誰に出したかということを郵便局が証明していくれる郵便のこと。

会社側に対して自分の意思がハッキリしていて本気であるということをアピールすると同時に大きな証拠となる郵便。

本気で退職を考えている方は、内容証明郵便を利用するのもいいだろう。

また雇用期間に定めがないパートやアルバイトの場合は、労働基準法では【期間満了の日が来るまで退職することはできない】とされている。

それでもやむを得ず辞めなければならないという場合は、退職することは可能。

しかし場合によっては損害賠償を請求されることもありますので注意が必要だ。

自分の置かれている状況を正確に把握した上で、これらのことを参考にし、きちんとした退職の方法を取るようにしよう。